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小規模企業支援 人的資産を目に見える形に!

代表は事務所の開業前6年間にわたり2400人規模の企業で、システム管理(稟議、業連、マニュアル…等)に係わってきました。その経験と、行政書士,FPの知識で中小企業における「人的資産」の「構造資産化」をお手伝いします。

 

小規模企業の場合、圧倒的にマンパワーが不足しているため、個人の能力に頼った経営となりがちです。しかし、その状態で不測の事態が発生すると、会社は一瞬で崩壊します。あえて言えば、社長がいなくなっても経営が続けられる企業の骨組みになるのが「人的資産の構造資産化」です。

 

社長は、事業の発展に全力を尽くし、慣れない資料作りは専門家に任せるのが得策です。

 

事業承継業務は、顧問契約となるため個別対応です。期間や報酬はご相談の上決定させていただきます。

〈見える化文書〉

   ・営業マニュアル

   ・経営マニュアル

   ・営業秘密管理規定

   ・秘密保持契約書

   ・権限,分掌規程

   ・経営理念

   ・営業理念

        ・経営管理組織規程

        ・従業員社内規定  …等

 

事業承継

 

事業承継は、経営者一人の問題ではありません。

 

共に戦ってきた従業員やその家族の生活を守る責任があります。

事業承継とは

事業承継とは、会社の経営について経営者が後継者に引継ぐことを云います。

 

後継者に実質的な経営権を引き継ぐ側面と、自社株を生き次ぐ側面があります。

 

この点、相続と同様の考えで自社株の引継を優先した事業承継を進める経営者が多く見られます。具体的には、「自社株評価の引き下げ」「自社株の生前移転」「納税資金の準備」などです。

 

しかし、自社株の移転がスムーズにできたとしても、会社を発展させる経営力が後継者に引継がれていなければ、市場の競争に勝ち残ることはできません。

 

事業の承継とは、財産の承継ではなく「経営の承継」であり、事業を継続・持続させること。

 

先代の知恵・工夫・経験を継承することが事業承継の本質です。

 

「息子は社内で働いており、自分の姿を見て考えを理解している」という社長がいますが、大丈夫ですか?目に見えない情報というものは、なかなか正確に理解するのは難しいものです。

 

例題)

紙に、直線をひいてその上に丸を書いてください。

答え)


三人に問題を出したところ、上記のような答えがありましたがどれが正解でしょうか。

 

どれも間違いではありませんが、答えは全く違います。このように、目に見える形になっていない情報は、いろいろな解釈がされてしまうのです。

 

後継者に、情報を伝えるとき「目に見えない形」では、このようにずれが生じる可能性があります。

せっかくの知恵・工夫・経験が正しく継承されないのです。

人的資産の構造資産化こそが事業承継

人的資産=技術・人脈・信頼・分析力‥等

 

人的資産は、その人が会社からいなくなると同時に失われてしまいます。そうならないよう、「目に見える形」=「構造資産」にすることが事業承継の本質です。

 

目に見えない資産は、当事者では「重要な資産」であることが分からない場合が多いのです。(当たり前のことと思っている)

だからこそ、外部の目で見極めて人的資産の構造資産化を進めることが有効なのです。

 

 

行政書士は守秘義務のある国家資格です。

頂いた情報は、問い合わせの対応のみにつかい、

営業行為に利用することはありません。

 

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