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相続税対策ってどんなこと?

相続税対策ってどんなこと?

相続税対策が必要なのは、当然相続税納付が必要になる人です。

例えば、相続人が妻と子2人の場合は、相続財産が4800万円を超える場合となります。

 

税対策は、脱税とは違います。法律を利用して、税金の納付額を抑えるというものです。具体的には、どんなことができるのでしょうか。

相続税対策は、状況により千差万別です。生前贈与を利用したり、財産の評価額を下げたりすることが多いようです。今回は、評価額を下げる例を紹介します。

 

財産の種類別評価

現金や預金はそのままの金額が評価額となりますが、相続税評価額と時価額に差がある財産があります。

財産の種類

相続税評価額
 土地 自分で使う土地  時価の約8割
貸家手建付け地(アパートを建てた土地など) 自用地評価額の約8割
貸宅地 自用地評価額の約4割
借地権 自用地評価額の約6割
建物 自宅 固定資産評価額
貸家 固定資産評価額の約7割
生命保険金   法定相続人1人につき500万円の非課税あり
死亡退職金   法定相続人1人につき500万円の非課税あり
ゴルフ会員権   相場の7割程度

この時価額との差を利用して、節税を図ります。

賃貸ビル建築による節税の例

前提条件

・父親の相続税対策

・想定相続人は長男,長女の2人

・保有財産-自宅土地 500㎡×120万円/㎡=6億円

           小規模宅地等の減額適用で、課税価格=2億8320万円

      自宅の固定資産税評価額 1000万円

      預金その他財産 2億5000万円

 

・賃貸ビル建設

 自宅を賃貸ビルに建て替え、一部を自宅として使用

   *延べ床面積-3000㎡(自宅540㎡ 賃貸2460㎡)

   *建築費-9億円

   *借入金-8億4000万円

   *預かり保証金-6000万円

   *空き室無し   

 

これにより、相続税を下表のように低減することができます。 

  対策前 対策後
現金預金 2億5000万円 2億5000万円
土地 2億8320万円 3億4155万円
建物 1000万円 4億716万円
借入金   ▲8億4000万円
預かり保証金   ▲6000万円
評価額合計 5億4320万円 9871万円
相続税総額 1億7154万円 751万円
対策による節税額 1億6403万円

の時価額との差を利用して、節税を図ります。

今回は、評価額の算出方法などは複雑なので省略しましたが、非常に大きな節税効果がでました。

 

これほどの財産を持つ人は滅多にいませんが、総額1億円程度の財産額であれば、生前贈与等により相続税非課税にすることが可能な場合が多くあります。ただし、計画的にある程度の時間をかける必要がありますので、はやめに相談してください。

 

誰に相談すればいいのかわからない」にお応えします。

 

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