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相続人が認知症

以前にも、被相続人や相続人の認知症が、相続の妨げになると書きました。

 

では、実際にどのようなことが起こるのでしょうか?

 

相続人の一人が認知症である場合の実例で説明します。

認知症さえなければ・・・

数カ月前にお父様が亡くなりました。

相続人は、子供2人とお母様の計3人です。

預金関係は、何とか解約できましたが、自宅不動産の相続が残り手続き方法のご相談です。

 

遺言がありませんので、遺産分割協議書を作成して相続登記をすることになります。

お母様は、施設に入居しており空き家状態の自宅なので、長男が相続することにしたいとの希望です。

 

お父様も生前それで承諾しており、他の相続人も異論はないのですが・・・

 

相続人のお母様が既に認知症になっている状態でした。

 

そのため、結論としては二次相続までは、このまま空き家状態で放置することになってしまいました。

 

認知症になると遺産分割協議ができない

認知症になると、事理弁識能力が問題となり、遺産分割協議で自分の意思を正しく表すことができません。

 

つまり、遺産分割協議に参加できません。遺産分割協議は相続人の全員の合意が必要ですから、協議が成立しないのです。

 

認知症の本人に代わり、法定代理人(成年後見人)を家庭裁判所で選任してもらい、遺産分割協議を成立させることは可能ですが、時間と費用が掛かります。

 

さらに、成年後見人は後見人の権利を確保することが義務となりますので、法定相続分の不動産持ち分を相続しなければなりません。

 

不動産を処分するため、長男一人に相続させることが非常に困難なのです。

 

不動産の持ち分に相当する金額を長男が提供するなど、手が無いわけではありませんが、非常に困難で時間もかかるのです。

 

ということで、残念ながら今回は相続登記をあきらめました。

 

これから、お母様が亡くなるまで、空き家として管理しなくてはなりません。

 

近隣の迷惑にならないよう、定期的な草取りや掃除,火災保険も必要ですし固定資産税も払い続けなくてはなりません

 

遺言があれば防止できた

相続発生前に相談いただけていれば、たった一枚の遺言で今回の事態を防止できていました。

自宅不動産を長男に相続させる旨、認知症の妻には遺留分に相当する財産を相続させる旨の遺言です。

10分もあれば作れる内容です。

 

相続人に認知症の人がいる場合は、対策をしないと100%相続トラブルになります。

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