一人で悩まず相談してください

遺言の法務局保管(民法改正)

相続トラブルを予防するものとして、遺言は大きな効果を持ちます。

 

一般的には、自筆証書遺言と公正証書遺言が使われますが、自筆証書遺言は無いように法的な不備があったり、相続人が見つけられなかったりで無効となってしまうものが多いのが現状です。

 

いま議論されている民法改正では、法務局で自筆証書遺言を保管する制度が検討されています。

自筆証書遺言とは

遺言の全てを本人が自筆で記入して作成する遺言です。手軽に作成でき、費用も掛からない為作成する方は多いようですが、法的な不備があり無効となるものも多いです。さらに、内容に問題が無くても作成したことを内緒にしていたため、相続人が見つけられなかったり紛失してしまうこともあります。

 

検討されている内容

自筆証書遺言を法務局で保管料を徴収し保管するというものです。その際、署名や押印など最低限の形式を確認することで、遺言が無効になることをある程度予防できるようです。

 

詳細な内容はまだ決まってはいませんが、費用が掛からないことや、簡単に作れることを理由に自筆証書遺言をする人が、費用を負担してわざわざ法務局まで行くの疑問です。遺言記載内容の法的不備の確認まではしないので、無効となる可能性は残ります。

 

公正証書遺言がお勧め

公正証書遺言であれば、法律の専門家である公証人が作成するので、法的効果や保管についても安心です。さらに、自筆証書遺言で必要になる家庭裁判所の検認も不要で、相続発生後すぐに相続手続きを行うことが可能です。

相続を受ける人のことを考えれば、検討中の内容で民法が改正になっても公正証書遺言の方がお勧めです。

大好評!! Web会議室個別相談受付中。

ZoomのWeb会議室による個別相談をご利用できます。(対面相談)

・カメラ付きのPCかスマホがあればOK!

・メルアドのみ教えてください。(本名、住所、電話番号等不要です。)

・初回1時間は、無料でお受けいたします。

・利用方法は、Web会議室のページで確認ください。


サービス対象地域

長崎県・佐賀県

九州他県-ご相談

行政書士 AFP しゅくわ事務所

Web会議室

お問い合わせ

TEL:0956-56-8102
(受付時間9時〜16時)

FAX:0956-56-8102
(24時間受付)

行政書士は守秘義務が課された国家資格です。

頂いた情報は、問い合わせの対応のみに利用し、営業行為に利用することはありません。

相談受付FAX用紙.pdf
PDFファイル 81.9 KB

定休日

土日祝日

       ※ご予約いただければ
          定休日も対応いたします

ミツモアバッジ

オール相続