一人で悩まず相談してください

成年後見でできないこと

成年後見できないこと

 施設に入居している父親の認知症が進み、銀行から「後見人を付けてください」と言われてしまいました。家族であっても、口座からの引き出しには応じてもらえません。

 

 長男の一郎さんは、家庭裁判所で成年後見の手続きをしました。自分が後見人になるつもりでしたが、裁判所から司法書士を後見人に選定されました。金融資産が1000万円以上ある場合には、司法書士などの法律専門職が選定されるのが一般的なようです。

 

 さて、これでお金が引き出しできるようになり、ほっとしましたが・・・・


 成年後見制度は、被後見人(認知症患者など)を守るための制度です。

 被後見人だけを守る制度です。=配偶者や子など家族の生活を守ることはしません。

 

【家をリフォーム】

 後見人が付いた場合、被後見人のお金を使うためには後見人の承諾が必要になります。後見人は、お金の使い方などを、家庭裁判所に報告する義務がありますので、使途を確認する必要があるのです。

 

 お父さんが施設に入ってから、お母さんはお父さん名義の実家に一人暮らしです。

 高齢となり、体が弱ってきたのでリフォームしてバリアフリーにしようと考えました。

 

 一郎さんは、成年後見人に言います「お母さんのために家をリフォームしますので、お父さんの口座からお金を出してください。お金は十分にあるので、お父さんの生活に支障は出ません。」

 

 後見人の答えは「お父さんは施設に入居されてますので、そのリフォームはお父さんのためにはなりませんね。そうするとお金を出すのは難しいです。」

 

 成年後見制度は、被後見人の為、現状維持が基本です。

 

 お父さんなら、お母さんのためにリフォームのお金を出すと分かっていても、成年後年制度では使えないのです。

 

【相続税の節税対策】

 お父さんの財産は、今後の施設にかかる費用などを考えても相続税が課税される金額が残ります。施設に入る前に「相続税の対策をしなければいけない」と話していました。

 一郎さんは、お父さんがかわいがっていた孫が、留学するのでその費用を贈与することを考えました。孫の教育費なら贈与税も掛からないし、相続財産が減るので節税対策にもなります。お父さんが希望していたことでもあるので、それ以外にも節税対策を進めたいと考えています。

 

 後見人にこの旨を相談しました。

 

 後見人の答えは「孫の教育費は、お父さんのための支出とは認められません。」

 

 成年後見制度では、家族のために被後見人のお金を使うことはできません。当然、節税対策もできません。

 

【恒例の家族旅行】

 一郎さん家族は、毎年両親とともに家族旅行をしています。今年は、お母さんの体力も衰えてきているので、近場の温泉にでゆったり過ごす予定です。家族旅行の費用は、これまでもお父さんが払っていました。お父さんが参加している行事なので、これは問題ないはずです。

 今回からは、後見人に報告しないといけないので、旅費や宿泊費の領収書などしっかり集めて後見人に支払いを求めました。しかし・・・

 

 後見人の答え「お父さんの費用は出せますが、家族にかかった費用は出せません。」

 

 後見制度では、原則として被後見人の為だけにしかお金が使えません。

 

【後見人報酬】

 12月になりました。一郎さんは後見人は裁判所が決めた人なので費用は気にしていませんでした。しかし、専門職後見人は報酬を被後見人の財産から受け取るそうです。一郎さんのお父さんは、財産額が多かったため5万円/月となっていました。

 

 年末に一年分を一括で受け取るそうでこれまで気にしていませんでしたが、今年は10か月分の50万円です。来年からは、60万円ずつ支払うことになります。

 

 一郎さんは、お父さんにかかる費用くらいは自分の財産で何とかなるので、後見を止めたくなりました。お父さんの財産は、凍結状態になりますが亡くなったときには、一郎さんが相続財産として取得できます。

 

 しかし、後見は開始した後は、被後見人が亡くなるまで止めることはできません。

 続けるしかないのです。

 

 お父さんは、若いころから健康で今も元気です。長生きしてくれるのはうれしいことです。

 

 後見人への報酬支払いは、今後10年くらいは続くかなと思っています。

 

 ※家族信託なら、認知症になっても家族が財産の管理ができます。

 

家族の信託読本
60分で家族信託が分かる。
家族の信託.pdf
PDFファイル 18.4 MB

信託なら「信託長崎」

下のボタンで「信託長崎」のHPへ!

サービス対象地域

長崎県・佐賀県

九州他県-ご相談

相続コンサルタント     しゅくわ事務所

Web会議室

お問い合わせ

TEL:0956-56-8102
(受付時間9時〜16時)

FAX:0956-56-8102

Mail:info@shukuwa.com
(24時間受付)

行政書士は守秘義務が課された国家資格です。

頂いた情報は、問い合わせの対応のみに利用し、営業行為に利用することはありません。

定休日

土日祝日

       ※ご予約いただければ
          定休日も対応いたします

ZoomのWeb会議室による個別相談をご利用できます。(対面相談)

・カメラ付きのPCかスマホがあればOK!

・メルアドのみ教えてください。(本名、住所、電話番号等不要です。)

・毎週日曜日9時から、初回1時間の相談を無料でお受けいたします。

・利用方法は、Web会議室のページで確認ください。

ミツモアバッジ

オール相続