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遺産分割協議はオンラインで決まり

遺産分割協議はオンラインウェブ会議で

こんにちは、「相続コンサルタントしゅくわ事務所」代表の宿輪です。

 

弊所は、開業以来相続専門の事務所としてたくさんの相談者の方からお話を聞いてきました。相続は、すべての人が当事者となる法律行為ですが、その内容を知る人は少ないのが現実です。知らないがゆえに、相続時にトラブルとなり、最悪の場合は親族間に遺恨を残す「争族」となってしまいます。

 

少しの知識があれば、トラブル発生となる前に対策が可能となります。「相続百ポイント」では、皆さんに知っていただきたい相続の知識をランダムに解説しています。100を超えるタイトルがありますので、ぜひお役に立ててください。

 

弊所では、民事信託(家族信託)も積極的に取り扱っています。遺言などこれまでの民法では解決できなかった問題がクリアにできます。に小冊子ダウンロード版を用意していますのでご利用ください。

 

弊所の活動内容を、スライドを使って説明してみました。のユーチューブ動画も見ていただけると嬉しいです。

 

では、ワンポイントをどうぞ!

遺産分割協議はオンラインで決まり

いわゆる争族は、遺産分割協議において発生します。状況の違う相続人で、全員の合意を作ることができず、相続手続きが長引いてしまい、遺産が凍結塩漬けになってしまうのです。

 

争族を防ぐには、早く遺産分割協議を開催し合意を形成することです。

 

各地に散らばる相続人が、リアルに協議するのは大変ですが、オンラインのウェブ会議室を使えば、簡単です。日時を決めて、各自PC又はスマホで会議室に入れば、専門家のサポートを受けながら情報を共有することで合意形成を目指すことが可能です。

【情報共有】

協議をまとめるには、全員が同じ情報を持つことが重要になります。

生前親から聞いていた話は、人によって違うことが多いからです。長男には長男に嫌われないように話し、次男には次男が嫌な話はしません。

 

自分が聞いていた情報だけがそれぞれ対立すると、合意が作れません。

 

ですから、話し合いは全員出席が原則です。欠席者に誰かが後日協議内容を伝えたとしても、すべてを伝えることはできません。

 

全員出席。相続人が近隣に住んでいることは稀です。

全員が出席できる環境を考えたとき、オンラインのウェブ会議室が最適なばしょになります。

 

【負担が少ない】

リアルに集合することを考えると、盆、正月、法事等限られたチャンスしかありません。家族の帯同もありバタバタと忙しく、落ち着いて遺産協議をする時間を取るのは難しいでしょう。

 

オンラインであれば、交通費も掛かりません。全員がPCの前に座ることができる日時さえつくることができれば、何度でも全員の納得が得られるまで協議が可能です。

 

相続の専門家、オブザーバーとして参加してもらえば、法律上のルールを全員で共有しながら協議を進めることも可能です。専門家も、拘束される時間が少なくなり、費用も抑えることができます。

 

全員が納得するまで、何度でもできるのは、オンラインのウェブ会議ならではのメリットデです。

 

【スマホでも参加できる】

ウェブ会議にもいくつか種類がありますが、弊所ではZoomを採用しています。

 

URLをクリックするだけで入室できる。

画面共有で資料を確認できる。

 

等、あまりインターネットに詳しくない方でも、簡単に使えるところが特徴です。

 

出席者の表情や、資料を閲覧することを考えるとPCがお勧めですが、スマホでも参加可能です。PCを持っていないとか、入院中でPCが使えないという状況でも、大丈夫です。家族などのスマホを借りて参加もできます。

 

スマホの場合、アプリを立ち上げてルーム№を入力して入室となります。

 

【早い解決】

日本の土地が使えなくなりつつあります。所有者が不明の土地の広さは、九州の面積を超えて北海道の面積に近づいています。公共工事が、この厄介な土地のせいで遅れたり、費用が嵩むというトラブルが全国で多発しています。

 

所有者不明土地の最大の原因が相続手続きの不備です。

 

遺産協議ができす,または長引き、相続登記がされないまま放置され土地の共有者が増えすぎ、所有者不明になってしまいます。発生しないようにするためには、相続発生後、相続人が遺産に対し意識があるうちに手続きを進める事しかありません。

 

今度あつまる法事のときになんて、悠長なことを考えていてはNGです。

都合が悪くて来れない相続人がでたら、協議ができなくなります。

相続人の一人が認知症になったら、遺産分割協議ができなくなります。

認知症の相続人が死亡した後、代襲相続人として参加させることができるまで協議不可です。

認知症の相続人の死亡までの間に、他の相続人が認知症になるとまた協議が先延ばしになります。

だんだんと、相続人の関係が希薄になり、遺産分割協議が不可能となり所有者不明土地の誕生です。

 

相続が発生したら、集まる機会を待つのではなく、オンラインのウェブ会議室で集まる機会を作り遺産分割の早期決着をめざしましょう。せっかく残してくれた財産を、価値ある財産として承継してください。

【お知らせ】

令和2年7月11日長崎新聞「ニュース論点」で、民亊信託制度が紹介されました。

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