一人で悩まず相談してください

公正証書遺言を勧める理由

公正証書遺言を進める理由

自筆証書遺言に対して敷居が高いイメージのある公正証書遺言ですが、多くの行政書士はこちらを推薦しています。

 

その理由は、相続発生の際に残された家族の負担が軽くできるからです。面倒を先に済ませるか,後回しにするかの違いだと考えてもらえば良いかと思います。

 

 

   

公正証書遺言作成に必要なもの

・証人2名の立ち合いが必要

・遺言手数料がかかる。

(3500万円を2人に半分ずつ相続の場合:約6万円)

・必要書類:遺言者本人の印鑑証明書

      遺言者と相続人との続柄が分かる戸籍謄本

      受遺者の住民票

      不動産の登記簿謄本(遺産に不動産がある場合)

      固定資産評価証明書

 

公正証書遺言のメリット

上記のように、作成が面倒で費用も掛かりますが、自筆証書遺言にはないメリットがあります。

・検認不要

公正証書以外の遺言は、家庭裁判所の検認を受ける必要があります。

検認を受ける際は、「申立人・相続人全員の戸籍謄本」「遺言者の出生から死亡までのすべての戸籍謄本」を添付して家庭裁判所に請求します。

そして、家庭裁判所に指定された日に、相続人立ち合いのもと開封され、遺言書の保管の事情,発見時の状況,筆跡,印鑑について意見を聴取されます。

公正証書遺言では、公証役場に公正証書遺言の原本が保管されているので、検認が不要なのです。

 

・保管が確実

公正証書遺言は、その原本が公証役場に遺言者が概ね120歳くらいになるまで保管されます。

公正証書遺言の有無は、遺言者が死亡した事実及び照会者が利害関係人であることを証明して公証人に遺言検索をすると、短時間で遺言の有無が確認できます。

公正証書遺言が作成されている可能性が少しでもあるなら、念のため、遺言登録検索システムを利用して確認することをお勧めします。

 

・遺言執行がすぐできる

公正証書遺言は検認が不要なので、相続発生後すぐに執行できます。

被相続人名義の預金の引き出しもできますので、葬儀費用等の支払いにも間に合います。

さらに、遺言執行者が指定されていれば、さらにスムーズに手続が進みます。また、行政書士等を遺言執行者に指定しておくと、ご遺族の負担がさらに軽くなります。

 

このようなメリットがあるので、相続手続きの実情を知る行政書士のほとんどは「公正証書遺言」を勧めるのです。ただし、いくら公正証書遺言でも間違い(口座番号の間違い等)があったり、遺留分を侵害する内容であったりするとトラブルの元になります。詳しい人に相談することを忘れてはなりません。

 

繰り返しですが、相続発生後では遺言書のやり直しはできないのです。

 

遺言書作成サポート承ります。詳しくは遺言書作成のページをご覧ください。

 

 

「誰に相談すればいいのかわからない」にお応えします。

 

当事務所は、相続サポート,遺言作成業務をメインとしています。

自動車,オートバイの登録手続き等他業務も承りますのでまずはお問い合わせください。

当方で対応できない場合は、専門の行政書士や他士業の先生をご紹介いたします。

行政書士 AFP しゅくわ事務所

サービス対象地域

  長崎県県央・県北全域

佐世保市東彼杵郡大村市諫早市西海市…

お問い合わせ

TEL:0956-56-8102
(受付時間9時〜16時)

FAX:0956-56-8102
(24時間受付)

行政書士は守秘義務が課された国家資格です。

頂いた情報は、問い合わせの対応のみに利用し、営業行為に利用することはありません。

相談受付FAX用紙.pdf
PDFファイル 81.9 KB

定休日

土日祝日

       ※ご予約いただければ
          定休日も対応いたします