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空き家問題の今後はどうなる?

空き家問題の今後


先月、神奈川県横須賀市で市による空き家の解体が、全国で初めて実施されました。


今年5月に施行された「空き家対策特別措置法」に基づいたものですが、今後はどのようになるのでしょうか?


空き家対策特別措置法

倒壊の恐れなどがある空き家を、市町村が強制的に取り壊すことができるようにするものです。

 

今回対象となった家屋は、老朽化で屋根や壁が崩れ落ち、周辺住民に危険があると判断されました。また、今回の空き家は、固定資産税を誰も払っておらず「所有者不明」と確定できたことから行政代執行に踏み切ったものです。

 

これまでの建築基準法では、所有者の特定が難しかったのですが、空き家対策特措法では固定資産税等の税情報を活用できるようになったことで「所有者不明」が確定できました。(これまでは、税情報を目的外で利用することはできなかったのです。)

 

空き家の現状

国土交通省の発表によると、全国の空き家のうち272万戸が活用が難しいと推計しており、解体や建て替えを促す施策を検討するようです。

 

総務省によると、全国の空き家は820万戸(2013年10月現在)。

そのうち賃貸,売却用の住宅や別荘を除く320万戸について、活用可能な物件かどうかを分類したところ、活用可能と判断されたものは48万戸。

それ以外(272万戸)は活用困難とされています。

 

空き家は、増え続けていますので行政による空き家の取り壊しも増えると予想できます。今回のように所有者不明の場合は、解体費用は市の負担(今回は約150万円)となりますので社会的損失も多大です。

 

空き家になる原因の多くは、相続による不動産の承継が完了していないことと考えられます。社会的財産を有効に活用するためにも、専門の行政書士に依頼するなどして相続手続きは早めに完了させましょう。

 

相続手続きサポート承ります。詳しくは相続手続きサポートのページをご覧ください。

 

誰に相談すればいいのかわからない」にお応えします。

 

当事務所は、相続サポート,遺言作成業務をメインとしています。

自動車,オートバイの登録手続き等他業務も承りますのでまずはお問い合わせください。

当方で対応できない場合は、専門の行政書士や他士業の先生をご紹介いたします。 

 

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