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遺言・後見・信託 特徴と注意点

遺言・後見・信託 特徴と注意点

 

超高齢社会に向かうなか、問題解決の手法として注目を集める「遺言」「成年後見」「任意後見」「家族信託」。

 

状況に応じて使い分けが必要ですが、そのためには、各制度の特徴は押さえておく必要があります。

遺言(民法)

特徴

被相続人が、最終の意思を示した場合には、その意思を尊重するという制度です。民法に規定された遺言事項の範囲で遺産の分割に限らず、認知等の身分行為もできます。

 

注意点

民法で定められた形式を満たさなければ無効になります。

撤回書き換えはいつでもできます。(新しい日付のものが有効になる)

 

法定後見(民法)

特徴

被後見人の財産管理のみならず、身上監護事務(老人ホーム入居契約等)も行なう。

後見人に対して、家庭裁判所や監督人によるチェックがある。

 

注意点

本人の判断能力が欠けてはじめて利用できる。

後見人には、幅広い代理権や取消権,財産管理権がある。

原則的に財産の維持しかできず、積極的な運用はできない。

本人の生存中のみ機能する。

 

任意後見(任意後見契約法)

特徴

本人の判断能力があるうちに契約を締結する。

任意後見人に対して、任意後見監督人や家庭裁判所のチェックがある。

見守り契約などを付加すれば、判断能力の低下を把握できる。

 

注意点

代理権は、契約で規定する。

本人の判断能力が低下しないと効力が生じない。

本人の生存中のみ機能する。

法定後見と違い、任意後見人には同意権,取消権はない。

 

家族信託(信託法)

特徴

信託目的の範囲内で、受託者の判断により財産の管理,運用,処分等ができる。

委託者が死亡しても、相続手続き無く資産の承継が可能。

 

注意点

受託者ができるのは、信託財産の管理、運用,処分に限られる。

受託者に対するチェックには工夫が必要。

 

制度ごとに一長一短がありますので、どの制度を利用するかは、ご本人の状況を考慮して検討しなければなりません。

 

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