こんにちは、「相続コンサルタントしゅくわ事務所」代表の宿輪です。

弊所は、開業以来相続専門の事務所としてたくさんの相談者の方からお話を聞いてきました。相続は、すべての人が当事者となる法律行為ですが、その内容を知る人は少ないのが現実です。知らないがゆえに、相続時にトラブルとなり、最悪の場合は親族間に遺恨を残す「争族」となってしまいます。

少しの知識があれば、トラブル発生となる前に対策が可能となります。「相続ワンポイント」では、皆さんに知っていただきたい相続の知識をランダムに解説しています。100を超えるタイトルがありますので、ぜひお役に立ててください。

弊所では、民事信託（家族信託）も積極的に取り扱っています。遺言などこれまでの民法では解決できなかった問題がクリアにできます。☞に小冊子ダウンロード版を用意していますのでご利用ください。

弊所の活動内容を、スライドを使って説明してみました。☞のユーチューブ動画も見ていただけると嬉しいです。

では、ワンポイントをどうぞ！

買い手がつかない場合

親が住んでいた田舎の実家を相続したが、処分しようにも買いたい人がいない場合です。

自分が住むということができないと、どうしようもなくなります。

この場合は、解体して更地にすることはできますので、解体費用を捻出できれば空き家は回避できます。

「空き家対策特措法」が施行され、固定資産税の節税効果も見込めなくなっていますので、住居として利用価値がなくなったら、早めに解体した方が良いでしょう。

所有者が大勢の場合

立地に恵まれて、買いたい人がいくらでもいるのに空き家となっているものがあります。

このような場合、原因として多いのが「所有者が大勢いる」物件です。

不動産を処分する場合、所有者全員の同意が必要となるため、所有者の人数が多いほど処分が難しくなります。

また、処分には家屋の解体も含まれますので、この場合は更地にすることも困難になり「危険な空き家」が発生してしまいます。

例えば、先代，先々代の名義のまま相続登記されていない場合、その物件は相続人の共同所有となります。数十年相続登記を放置すると、相続人が数十人になることも珍しくありません。

全く交流のない共同所有者同士で、協議をすること自体が非常に困難であることは明白です。

遺産分割協議がまとまらず、共同所有とした場合もこれに当てはまります。

遺産分割協議がまとまらずとりあえず共同所有としても、結局全員の同意がなければ、処分はできないのです。

危険空家を防止するために

1.遺言で、不動産の相続人を指定しておく。

　遺言があれば、分割協議不要で相続登記も簡単になります。

　遺言書作成サポート承ります。詳しくは遺言書作成のページをご覧ください。

2.相続登記は、後回しにしない。

　1周忌までには、決着を目指しましょう。

　相続手続きサポート承ります。詳しくは相続手続きサポートをご覧ください。

3.不動産の共有は避ける。

4.相続登記されていない不動産があったら、すぐ手続きに着手する。

　遅くなるほど困難さが増していきます。

　当事務所でサポートします。詳しくは無料相談をご利用ください。

5.住宅としての利用価値が無くなったら解体を検討する。

誰に相談すればいいのかわからない」にお応えします。

当事務所は、相続サポート，遺言作成業務をメインとしています。

自動車，オートバイの登録手続き等他業務も承りますのでまずはお問い合わせください。

当方で対応できない場合は、専門の行政書士や他士業の先生をご紹介いたします。