こんにちは、「相続コンサルタントしゅくわ事務所」代表の宿輪です。

弊所は、開業以来相続専門の事務所としてたくさんの相談者の方からお話を聞いてきました。相続は、すべての人が当事者となる法律行為ですが、その内容を知る人は少ないのが現実です。知らないがゆえに、相続時にトラブルとなり、最悪の場合は親族間に遺恨を残す「争族」となってしまいます。

少しの知識があれば、トラブル発生となる前に対策が可能となります。「相続ワンポイント」では、皆さんに知っていただきたい相続の知識をランダムに解説しています。100を超えるタイトルがありますので、ぜひお役に立ててください。

弊所では、民事信託（家族信託）も積極的に取り扱っています。遺言などこれまでの民法では解決できなかった問題がクリアにできます。☞に小冊子ダウンロード版を用意していますのでご利用ください。

弊所の活動内容を、スライドを使って説明してみました。☞のユーチューブ動画も見ていただけると嬉しいです。

では、ワンポイントをどうぞ！

成年後見制度のそもそも

成年後見制度は公的介護保険制度とともに２０００年にスタートしました。

介護保険では、利用者本人とサービス提供者の契約によって介護サービスを利用する形になっています。認知症になると、契約や利用料の支払いが困難となるため、本人に代わって契約や財産管理ができるようにしたのです。

これにより、戸籍に記載されるとか、差別的呼称とされ問題があった「禁治産者」は廃止されました。

利用件数

認知症高齢者の数　　４６２万人（2012年）

成年後見制度利用者　１９万１３３６件（2015年）

制度の利用者は、増加しているが認知症高齢者の数からみると利用率は低いと言えます。

後見人

後見人の担い手不足も大きな問題です。

制度スタート当初は、子や配偶者など親族が８割超でした。しかし、被後見人の財産を

不正に使用したり、他の親族との間でトラブルが多発しました。

そのため、親族以外の弁護士，司法書士等の専門職の後見人が増え、２０１５年では7割超が専門職後見人となっています。

しかし、今回の事件のように専門職後見人による横領等も発生し問題となっているのです。

また、専門職後見人には人数に限りがあります。

成年後見を専門でやる場合でも、一人で２０人程度が限界ではないかと思われます。

親族や専門職後見人に加え、後見人の候補となるのが「市民後見人」です。

研修をきちんと受けた市民後見人の育成や支援の充実が待たれます。

成年後見，任意後見のご相談承ります。まずは、無料相談をご利用ください。

誰に相談すればいいのかわからない」にお応えします。

当事務所は、相続サポート，遺言作成業務をメインとしています。

自動車，オートバイの登録手続き等他業務も承りますのでまずはお問い合わせください。

当方で対応できない場合は、専門の行政書士や他士業の先生をご紹介いたします。