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家族信託で隠居できる

家族信託で隠居ができる

水戸黄門は、隠居です。

 

副将軍の役目を終えたのち、家督を譲り生活に必要なお金を家長にもらいながら好きなことができるので、農業や諸国漫遊ができるのです。

 

昭和22年に、新民法が施行されるまでは、60歳を超えた者は自己の判断により隠居することができました。面倒な財産管理から解放され、のんびりと余生を送ることができたのです。

 

しかし、新民法になり隠居制度は廃止されました。人は死亡するまで財産を所有権として持つため、財産に対する権限を行使することが求められます。

 

平成19年に施行された改正信託法により可能になった「民事信託(家族信託)」を使えば、隠居に近い財産管理が可能になります。

孝さんはいわゆる「団塊世代」。

 

厳しい競争の中で、一生懸命働いてきました。

今では、アパートなどの収益物件を個人事業主として運用し生計を立てています。

 

そろそろ、仕事をリタイヤしてのんびりしたいのですが、不動産の所有は孝さん個人である為、そうもいきません。

 

万一、孝さんが認知症にでもなれば、アパート経営そのものが立ち行かなくなります。

 


民事信託(家族信託)契約を締結

孝さんを委託者兼当初受益者、長女朋子さんを受託者として民事信託(家族信託)契約を締結します。

収益物件は「信託財産」となり、管理・運用・処分は朋子さんの判断によりできることになります。

 

収益物件から発生する利益は、孝さんが生存している間は孝さんが受け取ります。

 

つまり、不動産に関係する面倒な部分を朋子さんに任せ、利益は受け取ることができようになりました。

万一、孝さんが認知症になっても賃貸経営に支障は全く発生しません。

 

孝さんが元気なうちは、朋子さんに物件管理のノウハウを伝承することもできます。旧民法の上を行く「超隠居生活」を送ることができます。

 

孝さんが亡くなった後は、長女朋子さんと長男清さんに受益権が発生します。

相続財産ではなく受益権ですので、面倒な相続手続きは不要です。

 

二人の話し合いによって、適当な時点で信託契約を終了させれば、所有権に戻ることになります。

 

遺言書や遺産分割協議書などの相続手続きは必要なく、資産の承継が完了します。

 

家族信託に興味がある方は、「信託長崎」のHPを覗いてみてください。

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