こんにちは、「相続コンサルタントしゅくわ事務所」代表の宿輪です。

弊所は、開業以来相続専門の事務所としてたくさんの相談者の方からお話を聞いてきました。相続は、すべての人が当事者となる法律行為ですが、その内容を知る人は少ないのが現実です。知らないがゆえに、相続時にトラブルとなり、最悪の場合は親族間に遺恨を残す「争族」となってしまいます。

少しの知識があれば、トラブル発生となる前に対策が可能となります。「相続百ポイント」では、皆さんに知っていただきたい相続の知識をランダムに解説しています。100を超えるタイトルがありますので、ぜひお役に立ててください。

弊所では、民事信託（家族信託）も積極的に取り扱っています。遺言などこれまでの民法では解決できなかった問題がクリアにできます。☞に小冊子ダウンロード版を用意していますのでご利用ください。

弊所の活動内容を、スライドを使って説明してみました。☞のユーチューブ動画も見ていただけると嬉しいです。

では、ワンポイントをどうぞ！⇩

【納税期限は10か月】

相続税の申告と納税の期限は、相続開始があったことを知った日から10か月以内と定められています。通常は、被相続人が亡くなった日から10か月以内です。この期限を延長することは原則不可です。期限を過ぎれば、ペナルティーとして、延滞税や加算税を課されることになります。

ただし、「災害その他やむを得ない理由により、期限までに申告等の行為が物理的に行えない場合」には、申告や納付などの期限は延長できるとされています。令和3年時点では、「コロナ」により申請ができないなどの理由により、延長することが可能になっています。

災害その他のやむを得ない理由がない場合には、期限の延長はできませんので、相続から10か月以内に申告と納税をしなければなりません。

【10か月で協議がまとまらない】

10か月で遺産分割協議がまとまらないことは多いです。不動産が多かったり、投資などをしていた場合には、財産調査だけでも数か月はかかります。だからと言って税務署は待ってくれません。分割協議を待っていては、いつ納税してもらえるかわからなくなってしまいます。

とりあえず、法定相続人が法定相続分で遺産を取得したものとして、10か月以内に相続税を計算し納税をすることになります。そして、後日「修正申告（相続税追加）」や「更正の請求（相続税減額）」をします。更生の請求は申告期限から原則5年以内にしなければなりません。

【特例の適用】

上記のように未分割で申告した場合

「配偶者に対する相続税額の軽減規定」

「小規模宅地等の特例」

が適用されません。

ただし、申告時に「申告期限後3年以内の分割見込み書」を提出しておくと、3年以内の更正を認めてもらえます。

【その他】

分割の確定のほか、申告後に

・認知、相続廃除その他で相続人に変更があった

・遺留分侵害額請求が成立した

・遺言書が発見された

場合についても、申告期限と関係なく、これらの事情を知った日の翌日から4か月以内に更正の請求をすることができます。

このように、相続税は特別な事情がない限り、相続開始から10か月以内に申告から納税までしなければなりません。相続後の10か月は、あっという間に過ぎてしまいます。遺言が無い場合には、早めに専門家に依頼をするのが得策ではないでしょうか。