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土地の評価方法は色々

土地の評価方法

一物多価の代表といわれる土地には、いろいろな価格があります。

公的なもので「路線価」「公示地価」「基準地価」「固定資産評価額」、不動産鑑定士による「鑑定価格」、金融機関による「担保評価額」、売買取引における「実勢価格」など。

 

 

また価格の概念では「正常価格」「限定価格」「特定価格」「特殊価格」という分け方もあります。

財産分与を考えるにあたっては、ある程度土地の評価方法の知識も必要になります。以下、公的な価格について説明します。

 

相続財産としての土地評価は、「路線価」が基本

・路線価

国税局から発表されます。

路線(道路)に対して価格がつけられ、その路線に面した土地にの1㎡の価格で表示します。相続や贈与時の評価としては、この路線価に一定の補正を加えて評価額とします。

(個別に土地の形状や面積などに対応した補正があります)

調査対象地点は、全国で334,000にのぼり、都市部の市街地ではほぼすべての路線に価格がつけられます。

 

・公示地価

国土交通省から発表されます。

公共事業用地の取得価格算定の基準とされ、一般の土地取引の指標となることが目的の価格です。対象地域は、都市計画地域、その他の土地取引が相当程度見込まれる区域で23380地点。

 

・基準価格

都道府県が発表します。

内容は、公示価格とほぼ同じです。公示価格が都市計画区内を主な調査対象にするのに対し、基準価格は都市計画区域以外の住宅地、商業地,工業地,山林なども対象としています。公示価格を補完するものとなっており、地価動向を判断するとき、公示価格は都市部,基準価格は全体的な動きを表しているとみます。

 

このように、相続における評価では路線価が基準になりますが、路線価が定められていない地域では「倍率方式」で評価します。固定資産税評価額に一定の倍率を掛けて計算するものです。倍率は、倍率表にまとめられており税務署が公表しています。

 

また、路線価より実勢価格の方が低いと見込まれる場合は、実勢価格で相続税評価額を行える可能性もあります。不動産鑑定士などに、実勢価格を査定してもらうことも検討してください。

 

相続の分割方法を考えるときには、相続税評価額以外の価格も気にする必要があります。

 

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