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相続債務の調査

相続債務の調査

相続は、プラスの財産もマイナスの財産も引き継ぎます。

 

マイナスの財産が多い場合は「相続放棄」を検討しなくてはならないこともあります。

 

債務は、どのように調査してまたその対応はどうなるのでしょうか?

相続放棄には、期限(3カ月)がありますので、債務の調査は早急にする必要があります。

 

金融機関の債務

金融機関に債務がある場合は、金銭消費貸借契約書等で内容を確認し、相続開始日の債務額を正確に把握します。

また、金融機関に「借入金残高証明書」を発行してもらいます。

相続税の申告の際は、この証明書を添付することで債務控除が適用となります。

 

取引業者の債務

取引業者の債務は、取引業者から送られる請求書等で把握することになります。

 

不明点は業者に問い合わせることになりますが、対応に当たっては、業者の不合理な主張を追認したり消滅時効の中断に利用されることが無いように慎重にしてください。

 

相続人は、被相続人の一切の権利義務を引き継いでいることを忘れないようにしましょう。

 

廃業通知

被相続人が営んでいた事業の後継者がなく廃業する場合は、取引業者や金融機関に「廃業通知」を出して混乱を回避するようにします。

しかし、廃業しても債務は残りますので、相続人は相続放棄しない限り返済の義務があります。債務の返済方法等は、債券者と協議することになります。

 

相続手続きサポート承ります。詳しくは相続手続きサポートのページをご覧ください。

 

誰に相談すればいいのかわからない」にお応えします。

 

当事務所は、相続サポート,遺言作成業務をメインとしています。

自動車,オートバイの登録手続き等他業務も承りますのでまずはお問い合わせください。

当方で対応できない場合は、専門の行政書士や他士業の先生をご紹介いたします。

 

行政書士 AFP しゅくわ事務所

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