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遺言控除

遺言控除

遺産分割をめぐるトラブルは増加傾向にあり、家庭裁判所にもちこまれる事件数も増え続けています。平成12年度8889件が、平成26年度は12577件に達しています。

 

遺産分割トラブルは、紛争の解決にコストがかかり、不動産の処分が進まず空き家増加の一因でもあります。

 

政府も、トラブルを未然に防ぐため、有効な遺言に基づく相続について一定の相続税を控除する「遺言控除」を新設する考えのようです。

相続トラブル

上記のように、相続トラブルは増加しており家庭裁判所で扱われる事件数は、平成12年から平成26年で約4割増となっています。

実際、家庭裁判所に持ち込まれるのはトラブル全体のごく一部です。遺産分割協議がまとまらず、実家が空家となってしまう例が多いのが事実です。

 

公正証書遺言の推進

円満な相続には、遺言書の作成が有効なことはこのブログでも繰り返し述べてきました。特に公正証書遺言は、専門家である公証人が遺言を保証する効果があり安心です。

最近は、「終活」に関心が高くなり遺言書の作成も徐々に増えてきました。

公正証書遺言の登録数は、昭和46年は1万5千件であったものが、平成26年には10万件を突破しました。

しかし、これでも相続税の課税対象のうち遺言書があるのは2~3割だということです。

 

遺言控除の概要

遺言控除は、政府税制調査会などで税体系の抜本的見直しの中で出てきたもので、具体的な内容は、今年の中期答申で示されるようです。

新聞等の情報から、平成29年度の税制改正で実施され、控除額は数百万円になるのではないかということです。少子高齢化などに対応するためにも、相続財産の承継を進め、若い世代にお金を使ってもらうことで経済を活性化させたいのでしょう。

 

このように遺言書は、いわゆる「争続」を防ぐうえで非常に有効です。

特に「公正証書遺言」は、相続人の負担を最大限小さくできます。

残される家族のために、元気なうちに遺言書の作成を考えてください。

(認知症になると有効な遺言ができなくなります)

 

遺言書作成サポート承ります。詳しくは遺言書作成のページをご覧ください。

 

誰に相談すればいいのかわからない」にお応えします。

 

当事務所は、相続サポート,遺言作成業務をメインとしています。

自動車,オートバイの登録手続き等他業務も承りますのでまずはお問い合わせください。

当方で対応できない場合は、専門の行政書士や他士業の先生をご紹介いたします。

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