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平成28年税制改正

平成28年税制改正

今年も税制改正がされ、4月より施行となっています。

ここではこの中から、相続に関するものをご紹介したいと思います。

 

目新しいものとしては、空き家対策の特例があります。

空家に係る譲渡所得の特別控除の特例

相続による空き家の発生抑制,地域の生活環境維持を趣旨として新設された特例です。

 

《概略》

被相続人が一人で住んでいた家屋を相続した者が、耐震リフォーム又は家屋の除去をして売却した場合には、譲渡所得から3000万円を控除する。

 

《要件》

①相続直前に、被相続人の居住用家屋とその敷地の様に供されていたこと

②被相続人以外に居住している者がいないこと

③昭和56年5月31日以前建築の家屋であること(旧耐震基準)

④家屋が区分所有建築物(マンション)でないこと

⑤相続開始日より3年を経過する日が含まれる都市の12月31日までに売却すること

⑥相続開始後、売却時まで、事業・貸付・居住の用に供していないこと

⑦売却対価は1億円以下であること

⑧売却時に耐震工事がされていること、又は、更地にして敷地を売却すること

⑨確定申告で一定の証明書を添付すること

⑩「相続税が取得費に加算される特例」とどちらを使うかを選択できます。

 

要件の項目は多いですが、空き家になりそうな実家はおおむね適用範囲に収まるのではないでしょうか。

空き家対策は、個人的にも重要課題としていますので、活用が進むことを期待しています。

 

住宅の三世代同居改修工事に係わる特例

個人がその所有する住宅について、一定の三世代同居を目的としたリフォームをするにあたり、一定額を所得税から特別控除できる制度が新設された。

《要件》

①キッチン・浴室・トイレ・玄関のいずれかを増設すること

②その結果、上記のいずれか2つ以上が複数になる(例:トイレと玄関が2つになる)

③確定申告時に工事についての証明書を添付すること

 

自己資金で公示した場合、工事費用の10%(最大25万円)が所得税から差し引かれる

ローン利用の場合、返済期間5年以上のローンの年末残高1000万円以下の部分について、年間最大12.5万円が5年間所得税から差し引かれる。

 

住宅取得資金の贈与税非課税特例:延長

父母や祖父母から、子や孫が住宅取得等の資金贈与を受けた場合一定額が非課税となる制度です。

非課税額は、住宅の省エネ等級や取得年月により300万円~3000万円

 

税制を知り、自分に役立ちそうなものは、積極的に活用するようにしましょう。

 

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