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相続時精算課税制度の損得

相続時精算課税制度の損得

相続時精算課税制度は、2500万円までの生前贈与を贈与税非課税として、相続発生時に相続税を課すものです。税率の高い贈与税がなくなり、税率の低い相続税で計算されるメリットがありますが、基本的に相続税の節税にはなりません。

 

しかし、使い方によっては相続税の節税効果があることもあります。

相続時精算課税制度の概要

特定贈与者(相続時精算課税制度を利用する贈与者)

贈与年の1月1日時点で60歳以上

特定受贈者(相続時精算課税制度を利用する受贈者)

贈与年の1月1日時点で20歳以上

適用対象財産

種類、金額、回数に制限はない

贈与税の計算方法

贈与額から2500万円を控除し、控除後の金額に一律20%の税率を乗ずる

相続時精算課税制度適用後の暦年課税

特定贈与者からの贈与は、暦年課税による贈与はできない。

相続発生時

相続時精算課税制度を適用した贈与財産を加算して相続税を計算。

支払った贈与税は相続税額から控除し、相続税額より贈与税が多い場合は差額が還付される。

 

相続時精算課税制度のメリット

①相続税がかかるほどの財産がない場合、早期に多額の財産を非課税で贈与できる。

贈与税の計算では、2500万円の特別控除を差し引くことができるので、まとまった金額の贈与でも贈与税がかからない。

 

②不動産や株式等、賃料や配当などに利益が発生する財産を贈与した場合、その利益は受贈者が得ることになる。これにより、被相続人の財産の増加が抑えられ、間接的に相続財産を少なくする効果がある。

 

③贈与財産は、相続時ではなく贈与時の評価額で計算されるため、将来値上がりが期待できる財産を贈与すると、何もせず相続する場合に比べ相続税の課税価格が抑えられる。(逆に値下がりした場合は、課税価格が大きくなる)

 

相続時精算課税制度の注意点

①相続時精算課税制度を利用して贈与した不動産は、「小規模宅地等の特例」を併用できない。

②価格が変動する財産が、贈与時より相続時に値上がりするかどうかを判断するのは難しい。

③不動産投資により賃貸物件を建設し、贈与した場合受贈者に経営リスクも移転する。

④孫への贈与を検討する場合は、「教育資金一括贈与」などとの比較検討が必要。

⑤一度、相続時精算課税制度を選択すると、暦年課税制度は利用できなくなる。

⑥相続時精算課税制度を利用して孫への贈与をした場合、相続税の2割加算の対象になる。

 

相続設計をするにあたっては、暦年課税による贈与をコツコツ続ける方がメリットがあるケースも多いので、慎重に検討する必要があります。

 

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